お坊さんなのに仏様の掟を守らず、酒と肉が好きな拙僧が、政治・北朝鮮・時事ネタを中心にお坊さんならではの視点から調査・推理します。３０代男性。雪国のお寺で修行中。

• 2017.4.7
• 政治
• コメントを書く

【共謀罪】とは何かを超わかりやすく解説！問題点と民進党の嘘を暴く

共謀罪・・・。

東京オリンピック前にかならず成立させなくては！なんて声が聞こえてくる一方で

関係ない人まで逮捕されてしまう可能性がある、危険な法律！という声も聞こえてきます。

この法律の問題点を超わかりやすく説明致します。

「生臭寺院」へようこそ。

拙僧は住職の「生臭坊主」こと省略して「ナマズ」と申します。

下のリンク記事は別タブで開きます。

よろしければお付き合いくださいませ。

南無阿弥陀仏・・・。

公式チャンネル「ANNnewsCHチャンネル」より

最近国会のニュースでめちゃくちゃ話題になっているのが「共謀罪法案」という法律。

実は共謀罪という名前ではなくって、「テロ等準備罪法案」という名前の法律らしいですね。

あいも変わらず与党と野党はこの法律を巡って大喧嘩しているところです。

この法律に対して、野党・民進党は「大変な法律だ！こんな法律通しちゃイカン」と大騒ぎ！

それに対して与党・自民党は

「テロが世界中で発生している危険な情勢で、この法律は国民を守るためにも不可欠なのです」

と言っています。

どっちの言っている事が正しいのか？

そもそも「共謀罪法案」ってどんな法律なのでしょうか？

sponsored link

共謀罪というのはつまり「テロ等準備罪法案」のことを通称「共謀罪法案」と呼んでいる法律案のこと。

２０１７年現在、テロリスト組織によるテロが頻発しています。

それに対応するための法律が「共謀罪法案」なのです。

つまり「テロ等準備罪法案」という名前から分かる通り、この法案は「テロを未然に防ぐために、テロを準備・計画した人を逮捕するための法案」なんですね。

日本でもかつて「サリン事件」などのテロが起こっていますので、ちょっと遅かったくらいかもしれません。

２０２０年には東京オリンピック開催が予定されており、日本には今まで以上に観光客が来るでしょうから、テロの標的になりやすいでしょう。

この法律をめちゃくちゃ簡単に説明するとこうなります

「犯罪をおかすことを目的にした組織で、しかも命令する人間がはっきりしていて、更には何度も何度も犯罪を犯したことのある組織。

そんな組織が犯罪をおかすことを計画しました。

その場合、組織の内で、犯罪を計画した人間たちの内たとえ一人でも、犯罪を準備したら（資金調達、物資調達、現場視察などの準備）その計画をした人たちは全員罰します。」

つまり、犯罪組織のメンバーが、仲間と犯罪を計画していたとして、その内の一人が準備をしたら、計画はたてたけど準備はしていない同じ犯罪組織の他のメンバーもまとめて逮捕します！ということですね。

例えば、ヤクザ屋さんの組織があったとします。

このヤクザ屋さん組織が「テロ等準備罪法」で逮捕されるとしたら、具体的にどういうことをしたら逮捕されるのでしょうか？

主に５つあると思われます。この全ての要件に当てはまったら逮捕ですね。

sponsored link

１，まずはこのヤクザ屋さん組織が「犯罪をすることが主目的の組織」でなくてはテロ等準備罪で逮捕はされません。

２，次に「このヤクザ屋さん組織のトップ、つまりこの組織に命令する人がはっきりしている」ことも必要です。

３，そして、「このヤクザ屋さん組織が、これまで何度となく犯罪を繰り返してきた組織」であることも必要です。

４，更にはこのヤクザ屋さんたちが「犯罪を計画した」という事実が、テロ等準備罪での逮捕には必要不可欠です。

５，そして最後に、この計画した人間のうちの一人でも「犯罪を準備」したことが必要ですね。

「犯罪の準備」とはつまり「資金や物資の調達」と「現場下見」などのことです。

犯罪を準備していないけど、メンバーの内で一人でも準備行動をしたら、計画はたてた他のヤクザ屋さんのメンバーも、まとめて逮捕することが出来る！ということですね。

ヤクザ屋さんからしたらたまったものではないでしょう。

なんてったって「計画し、仲間が犯罪を準備しただけで、自分は何もして無くても逮捕されちゃう」わけですから。

でも、そもそもこの法案の要件として「犯罪を何度も犯している組織であること」とあるので、テロ等準備罪（共謀罪）で逮捕されるとしたら、その人達はかつて犯罪を組織的に行ったことがあるということ。

仕方ない気もしますがね(^_^;)

sponsored link

この「共謀罪法案」に対して、野党・・・特に「民進党」と「共産党」・・・・いつもの面子ですね(^_^;)

そんないつもの面子の野党のみなさんがワーワーと大騒ぎしているのです！

どうやら野党の皆さんは、この「共謀罪」で、「全く罪のない人たちが逮捕されてしまう」と騒いでいるみたいです。

例えば

「桜の花見をしていた人が、犯罪計画の下見をしていた！と見なされて逮捕されてしまうかも！」

なんて野党の人は言っているのです。

ネット上を調べてみたら、弁護士先生の団体が以下のようなチラシをつくって「共謀罪」に反対していました。

書いてあることを呼んでみるととんでもないことが書かれてますね！

【拡散希望】共謀罪チラシ『えっ？こんな会話でタイホなの！？』共謀罪の数々の問題点、私達ができること等を載せました。街宣などでお使い下さい。ツイートボタンで拡散を！詳細は→ https://t.co/JOJfo0n9no pic.twitter.com/AX3YXYXIKX

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2017年2月7日

１，「上司の愚痴をこぼしてて、『殴ってやりたい』と言っただけ」・・・で逮捕かも！

２，「保育園落ちたため、待機児童ポスターを保育園の塀に貼ろう」・・・で逮捕かもしれない！

３，「賃金アップのためにストライキ！要望を通すために社長を家に帰さない！」・・・で逮捕かも

４，「年金下げられて困っているから、役所に押しかけて文句を言ってやる！」・・・で逮捕かもしれない

こんなもん本当だったらえらいことです！

sponsored link

共謀罪は本当に危険な法案なの？

でもちょっと待って下さい・・・。

さっき例として「ヤクザ屋さん組織を共謀罪で逮捕するための５つの条件」を書きましたよね。

その５つの条件すべてに当てはまらないと「共謀罪」での逮捕はないはず・・・。

おさらいしてみましょう。

１，「犯罪を主目的とした組織であること」

２，「組織の命令者がはっきりしていること」

３，「その組織がこれまでに何度も犯罪をおかしてきた組織であること」

４，「犯罪を計画したという事実があること」

５，「組織の一人が計画のための準備を行ったこと」

この５つだったはず。

ちなみに「組織」という言葉が頻繁に出てきますが、組織ということは２人以上はいないと「共謀罪」は適用されないってことでしょうね。

で・・・・さっきの弁護士先生方がつくったポスターに書かれていた「４つの例」を見てみましょう。

・・・・・。

これら４つ全部、一つ目「犯罪を目的とした組織であること」という要件にいきなり当てはまらない気がしますが・・・。

とまぁ、意地悪な事言わず、それぞれにツッコんでみましょう。

１，上司の悪口言ってた人たちが「犯罪組織」？しかも「これまで何度も犯罪を犯してきた組織じゃない」気がしますし、そもそも「準備」してないですな(^_^;)

２，待機児童ポスターを保育園の壁に貼る・・・・。地方自治体にもよりますが、条例違反になる可能性がありますね。でも、これ・・・条例違反という犯罪行為を主目的とした組織じゃないですよね。

３，ストライキで社長を帰さないぞ！って・・・行き当たりばったりで、特に計画してませんね・・・。共謀罪で逮捕するには「何度も犯罪をおかしてきた組織」であることが必要ですが、何度もこんなこと（監禁）してる人達なら、逮捕してもらわないと社長は困ります！

４，年金下げられて困るから、市役所に殴り込み・・・じゃなくて文句！！これはどうでしょうか？高齢者の皆さん・・・犯罪を主目的とした組織なの？しかも命令する人がはっきりしていない以上「組織」じゃありませんね。

sponsored link

・・・・。

ちょっと意地悪なツッコミになってしまいましたが、どれもこれも共謀罪には当てはまらない気がします・・・・。

そもそもこの共謀罪という法律・・・適用される組織なんてもんが「ヤクザ屋さん」以外に存在するのか？

いや、ヤクザ屋さん組織でも逮捕できない可能性が高いのではないか？と心配になるほどですな。

ちなみにこの「弁護士先生たちがつくったポスター」なのですが、よく見てみると「テロ等準備罪」の「等」という文字に文句言ってましたね。

「『等』がついてたら誰でもアリにならない？」

と言ってますが、『等』をつけないとどういうことになるのでしょうか？

「法律の穴」という言葉をよく耳にしますが、はっきりと「テロ準備罪」として適用される人たちを限定しすぎると、犯罪する気満々な人たちが「法律の穴」を突きやすくなる気がします。

つまり「等」という言葉を入れることで、「法律の穴」をなるべく小さくしようとしているのではないでしょうか。

sponsored link

「一般人には関係ないでしょ」

という言葉もポスターには書かれてますが、それに対して弁護士先生らしき人が

「治安維持法に似てる。治安維持法では２０００人が拷問で獄死した」

と言って注意喚起してますね。

しかしこれは完全に間違いでしょ！

そもそも「治安維持法」が存在していた戦前の憲法は「明治憲法」。

今の「日本国憲法」では「拷問」は明確に禁止されています。

日本国憲法では「基本的人権は永久不可侵」とはっきり書かれていますので、こんなことで一般人を逮捕したり拷問したりしたら、それこそ憲法違反。

弁護士先生という法律のプロのみなさんがつくったポスターですからね・・・拙僧あんまりこういったことは言いたくないんですが・・・間違っているので仕方ないです(T_T)

ごめんね弁護士先生方。

共謀罪・・・・なんでこんなに騒がれているのでしょうか？

まぁ、騒いでいるのは主に野党の民進党さん・・・。維新さんはこの法案に賛成してました。

民進党が大声で反対する・・なんだか嫌な予感がします。

sponsored link

野党の目的は？

どうして野党はこの「共謀罪」に反対するのでしょうか？

実は拙僧は法律にはあまり詳しくないですが、民進党が大騒ぎして反対しているというだけで、「この共謀罪という法律、必要なんじゃないかな？」という気がしているのです。

まさか、自民党を引きずり下ろすための材料として、批判しやすそうな「共謀罪」を利用しようとしていないかぃ？

そもそも、自民党を引きずり下ろしても、民進党の指示が広がったり議席が増えたりすることはないと思うんですがね(^_^;)

テレビなんかを見てても、民進党さん・・・自民党がやってることに対して、なんでもかんでも大げさに・大声で嫌がらせみたいに批判してる印象しかないです。

そんなので、国民の指示は得られるのでしょうか？

sponsored link

本日の記事をまとめますと

・「共謀罪法案」とはつまり「テロ等準備罪法案」のこと。

・共謀罪に対して、野党は「一般人が不当に逮捕される」として、大反対している

・しかし、共謀罪の要件などを見てみると、民進党の批判は的外れな気がする。

・共謀罪は、必要な法案なのかも・・・。

以上となります。

本日は「生臭寺院」へお越し下さいまして誠にありがとうございました。

またよろしければお付き合いくださいませ。

sponsored link