共謀罪に反対する人達一覧とその理由！成立したら私達はどうなる？
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共謀罪に反対している人達とは、一体どういう人達なのか？
どうして反対しているのか？
もしも「共謀罪」が成立したら、国民の生活はどうなるのか？
分かりやすく解説致します。
「生臭寺院」へようこそ。
拙僧は住職の「生臭坊主」こと省略して「ナマズ」と申します。
よろしければお付き合いくださいませ。
南無阿弥陀仏・・・。
■共謀罪とは何か？
「共謀罪」という法案で、国会やら世間が大騒ぎになっています。
共謀罪とは何なのか？
実は最近世間で噂になっている法律「共謀罪」ですが、正式名称は「テロ等準備罪法案」です。
その「テロ等準備罪法案」を、マスコミや野党が勝手に「共謀罪」と呼んでいるのです。
ここでは「共謀罪」という名前で統一しますが、「あくまでもあだ名」だとご理解くださいませ。
共謀罪法案とは、どういう法律なのか？
共謀罪とは、どういう罪なのか？
簡単に言ってしまうと、共謀罪法案とは
「犯罪をおかす前であっても、準備した段階で、逮捕できる法案」
のことを言います。
共謀罪とはどういう罪なのか？というと、
「犯罪を共に謀った罪」
のことです。
つまり、「一緒に犯罪計画を練り、準備を行った罪」ということです。
この法律が成立し、施工されると、犯罪を企んでいる犯罪グループを、犯行前に逮捕できるようになります。
しかし、この法律に反対している人達が多数います。
それはなぜなのでしょうか？
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■共謀罪に反対している人達一覧と反対理由
共謀罪・・・テロ等準備罪。
なぜ反対している人達が多いのか？
実はこの法案「濫用したら、罪もない人も逮捕されかねない」と言われているのです。
例えば、日本弁護士連合会は
「酒の席で、上司の愚痴を言っていただけで逮捕される」
「年金額が下がったから、役所に苦情を言いにいこうとすると逮捕される」
と主張しています。結論から言いますと、そんなことはありえません。
にも関わらず、反対している人達は、「お花見しているだけでも逮捕される」とまで主張しています。
反対している人達は、どういう方々なのでしょうか？
主に反対しているのは「野党」「弁護士会」「マスコミ」「一部の国民」です。
なぜ反対しているのでしょうか？
野党
野党は軒並み、この「共謀罪」に反対しています。
またしても「問責決議案」や「内閣不信任案」などを提出することで、遅延を狙っています。
議席数が過半数以下の「野党」では、共謀罪成立を阻止することはできません。
なので、せめて抵抗の姿をアピールしようというのでしょう。
野党が共謀罪に反対している理由。
なぜなら、与党の行動全てに反対することで、与党の足を引っ張り、与党支持率が下がったところで、国民の受け皿になり議席を増やそうとしているのです。
一言で言うと、「党の議席を増やすため」つまり、「票を増やすため」でしかありません。
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弁護士会
日本弁護士連合会「日弁連」も「共謀罪に反対」しています。
法律のプロである弁護士先生が反対するってことは、やっぱり共謀罪はマズイのでは？と思ったら、共謀罪に賛成している弁護士先生も多数いました。
賛成している弁護士先生が言うには
「国民の安全を守るためにも、共謀罪は必要だ」
「現実には考えられないレベルでの法律濫用のリスクを述べるだけでは、真に国民の安全を考えていることにはならない」
と言ってました。
日本弁護士連合会が共謀罪に反対するのは、おそらく弁護士会の顧客である「労働組合」に対するパフォーマンス。
労組が共謀罪に反対していると、それを受けた弁護士先生は、依頼人の利益のために、共謀罪反対のスタンスを取るしかありません。
実際には、弁護士先生も共謀罪が危険ではないことが、わかっているはずです。
マスコミ
特に「打倒安倍政権」を社是としている「朝日新聞」は、共謀罪反対にノリノリみたいです。
なぜマスコミは、共謀罪に反対しているのか？
もちろん共謀罪という「無差別濫用」が噂されている法案が成立したら、報道の自由が脅かされるかもしれないから、と言っていますが、実際には違います。
反対している本当の理由は、「センセーショナルな報道であるから」でしょう。
インパクトがある記事なら売れますからね。
「マスコミは権力にへりくだってはならない」
これはよく言われている言葉ですが、「へりくだってはならない」という言葉を言い訳にして、又は行き過ぎて、真実ではないことでまで政府を叩いているマスコミが、昨今珍しくありません。
マスコミが共謀罪に反対する理由。それは「売れるネタ」だから。
一部の国民
マスコミや野党のネガティブ報道、ネガティブ会見に騙された国民が、デモを行って共謀罪に反対しています。
これは完全にマスコミや野党に騙されていると思います。
そもそも共謀罪という法案は、一般人には何の関係もない法案なのに・・・。
正義感が強く、行動力がある方々が、野党の「共謀罪で民主国家崩壊」というプロパガンダに危機感を抱き、反対の声をあげる。野党の思う壺でしょうね。
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■法案成立で、生活が変わる？
結論から申し上げます。
「いわゆる共謀罪」が成立して、国民の生活が変わる！ということはありえません。
何故かと言うと、この「いわゆる共謀罪」は、「テロリストや暴力団を相手にしても、適用できない可能性が高い法案」だから。
この「共謀罪」という罪で逮捕できる人達は「犯罪を繰り返している、犯罪を目的としている組織」のみです。
一般国民は、「犯罪を繰り返している犯罪組織」に属することはありませんし、そもそも「犯罪を目的としている組織」なんてものに、一般人が関わることはありません。
この法案は「オウム真理教」や「暴力団」のような犯罪組織を念頭に置いて制定されています。
一般人とは、あまり関係ない上に、犯罪組織に適用させるためのハードルが高すぎて、「犯罪組織にすら適用できない」可能性もあるくらいです。
ではなぜそんな法律を制定しようとしているのか？
実は、国際間での条約を締結するためなのです。
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条約締結のための「国内法整備」
共謀罪制定は、条約締結のための国内法整備。
どういうことかというと、共謀罪を成立させると、「国連越境組織犯罪防止条約」という条約を締結することが出来るのです。
逆に言えば、共謀罪が無くては、この「国連越境組織犯罪防止条約」が締結できません。
この条約はテロ犯罪防止のために、国際社会が協力しましょう。という内容の条約。
犯罪国家「北朝鮮」ですら締結しているこの「国連越境組織犯罪防止条約」に、日本は未だに加盟していません。
つまり、国際間での犯罪撲滅のための条約で、日本は蚊帳の外ということ。
東京オリンピック・パラリンピックが近い今、テロの脅威は増すばかり。
その危険に対して、せめて安全性を向上させるために、「国連越境組織犯罪防止条約」を結ぼうとしているのです。
共謀罪の真の目的は「犯罪組織撲滅」ではありません。
実は「国際社会と協力して、国際犯罪を防止すること」が目的なのです。
ですので、共謀罪を恐れる必要はありません。
何もしていないのに捉えられるなんて噂もありますが、憲法で規制されている政府には、そんなことできません。
もしもそんなことになったら、投票で自民党政府から議席をごっそり奪い取ってやればいいのです。
野党の宣伝にのせられると、大変なことになりそうです。
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■まとめ
本日の記事をまとめますと
・共謀罪とは、正式には「テロ等準備罪」という名前。
・共謀罪は、「犯罪を犯す前に、犯人を逮捕できる法律」のこと。
・法案に反対しているのは「野党」「日弁連」「マスコミ」「一部の国民」
・それぞれに反対の思惑があるが、「共謀罪が本当に危険だから反対」している人はいない。
・共謀罪が成立しても、国民生活は何も変わらない。
・共謀罪法案制定の真の狙いは「国連越境組織犯罪防止条約」の締結。
以上となります。
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