共謀罪になぜ民進党・日弁連は反対するのか!3つのゲスな理由とは

共謀罪こと「テロ等準備罪」

なぜ民進党はあれほどまでに反対するのか?

日弁連まで反対しているが、なぜなのか?

民進党が、反対している3つの理由・・・・最悪な理由とは、一体何?

「共謀罪に反対する人達一覧とその理由!成立したら私達はどうなる?」の記事はコチラ

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「生臭寺院」へようこそ。

拙僧は住職の「生臭坊主」こと省略して「ナマズ」と申します。

■目次

いわゆる共謀罪、成立へ(ニュース・動画)

日弁連が共謀罪に反対する理由

民進党が反対する、3つのゲスな理由

本日のまとめ

よろしければお付き合いくださいませ。

南無阿弥陀仏・・・。

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■いわゆる共謀罪、成立へ(ニュース・動画)

公式チャンネル「ANNnewsCHチャンネル」より

2017年5月19日、自民・公明・維新の三党が、衆議院法務委員会で、いわゆる共謀罪こと「テロ等準備罪」の採決を行いました。

三党は、今国会での「テロ等準備罪」成立を目指し、5月23日には衆議院を通過させる予定です。

ちなみに、衆議院を通過しても、参議院を通過しないと法案は成立しません。

つまり、衆議院で可決した法律は、次は参議院で議論されることになるのですが、おそらくそこでも民進党が抵抗することでしょう。

「共謀罪」・「テロ等準備罪」

おそらく6月中には成立すると思います。

この法律・・・とても危険な法律だ!と勘違いされています。

「上司の愚痴を言っただけで逮捕される」

なんて言われていますが、それは完全にガセ!

どうしてそんな極端なガセが広まってしまったのか?

おそらくですが「日弁連」が、テロ等準備罪に反対しているため、勘違いされてしまったのでしょう。

なぜ日弁連は、このテロ等準備罪に反対しているのでしょうか?


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■日弁連が共謀罪に反対する理由

日弁連。日本弁護士連合会が、いわゆる「共謀罪」こと「テロ等準備罪」に反対を表明しています。

おそらくこの「弁護士先生の集団が、共謀罪に反対しているという事実」が、この問題の本質を見誤らせているのでしょう。

法律のプロである弁護士先生が、『危険だ』と言っているのなら、共謀罪は危険だろう!!間違いない!」と。

しかし、日本弁護士連合会が、いわゆる共謀罪に反対しているからと言って、全ての弁護士先生が反対しているわけではないのです。

実は「テロ等準備罪」に賛成している弁護士団体も、ちゃんと存在しています。

つまり、弁護士先生が反対したからといって、いわゆる「共謀罪」が危険極まりないものだ!と単純に言うことは出来ない!ということ。

ではなぜ、日弁連のような「法律のプロ集団」が、共謀罪にあれほど頑強に反対するのでしょうか?

おそらく理由は、弁護士先生の依頼人である「労働組合」などへの影響・・・・これを過剰に心配してしまい、「反対」と言わざるを得ないのでしょう。

「共謀罪に賛成している弁護士の方々」は、こう言ってます。

現実には考えられないレベルの法律の濫用のリスクを述べるだけで、共謀罪に反対するということは、国民の安全を真剣に考えてない!ということだ」

日弁連の心配も、わからんでもないですけど、心ある弁護士先生たちは、ちゃんと国民のことを考えて「賛成」しているわけですから。

「日弁連が反対と言ったから、悪い法律確定!」というものの見方は、ちょっと間違っているかもしれません。


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■民進党が反対する、3つのゲスな理由

何から何まで反対!と連呼しまくる政党・民進党。

彼らはなぜ、いわゆる共謀罪に反対するのでしょうか?

反対する理由、そこには、どうしようもない理由が3つありました。

反対して、自民党を引きずり落とすため

民進党が反対をする相手、といえば与党・自民党。

なぜあれほどまでに反対するのか?

民進党の目的は、自民党を困らせて、支持率を低下させ、自分達の支持率を上昇させること。

何でもかんでも邪魔すれば、自民党が結果を出すことを妨害できますよね。

それが狙いというわけです・・・・最悪な方法ですが、民進党はいつもそうです。

反対しか出来ない

実は、反対しか出来ない!という事情もあります。

民進党は、党内のメンバーの考え方・主張が統一されていない「野合・寄り合い所帯」です。

その為、党を挙げて、何かしらの主張が出来ない。

もしも下手に主張をしようものなら、党内で意見対立が発生して「民進党分裂」となりかねないのです。

反対しか出来ない政党・・・。既に存在している理由があるのか?

存在理由がなくなった民進党。哀れですね。


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議席を増やすため

共謀罪について、自民党が「維新の会」から背中を押され、「強行採決」をやっていました。

それに対して、民進党が大騒ぎ。

大声で「反対!!」と叫んだり、議長に詰め寄ったり!

実はあの強行採決・・・・民進党が、自民党との話し合いに全く応じなかったために、自民党は仕方なくやったのです。

つまり、民進党のせいで、自民党は強行採決するしかなくなったということ。

民進党は、無駄に時間を浪費させる!という嫌がらせを自民党に行うことで、強行採決するしかないところまで、自民党を追い詰めました。

自民党からすると、民進党がいつまでたっても話し合いの場に出てこず、まともな議論もせずに「反対反対」と連呼するばかりで、全く話が進まない。

もはやいつまで待っても時間の無駄!そう判断したため、法案成立のために採決を行った・・・。

しかしその採決に対して、これまでまともな話し合いに応じなかった民進党が突然

「強行採決だ!」

と、大騒ぎ!!

これで民進党は、テレビを見ている有権者たちに

「自民党が話し合いに応じること無く、力づくで法案を成立させようとした」

と思い込ませる事が出来るでしょう

「自民党・公明党に、強行採決をさせ、民進党の支持率を上昇させ、次の選挙で議席を増やす!」

それが民進党の目的というわけです。

実は自民党・・・・強行採決をやっていたわけではなく、民進党に「強行採決させられていた」のです。

もしも自民党が強行採決してなかったら、永遠に話が進まずに、時間を無駄にするばかりだったでしょう。

「話を聞くつもりのない人間に、話などしても無駄」

民進党には最初から、話し合いなどするつもりは無かったのです。


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民進党が共謀罪に反対する理由は、「共謀罪が危険だから」ではありません

あんな法律、危険でもなんでもありません

いわゆる共謀罪こと「テロ等準備罪」の成立要件を調べてみるとわかりますが「テロリスト相手でも、適用されるかどうか怪しい法律」であって、関係ない一般人がこの法律で逮捕される可能性は、全くありません。

詳しくは以下のリンク記事をご覧くださいませ。

「【共謀罪】とは何かを超わかりやすく解説!問題点と民進党の嘘を暴く」の記事はコチラ

民進党が共謀罪に反対していたのは、共謀罪が「反対しやすい、勘違いさせやすい」法律だったから。

「花見をしている人が突然逮捕される」

そんなことあるわけがありませんが、そう言うことで、「自民党はとんでもない法律を成立させようとしている」と思わせることが出来ます。

「1億総監視社会」

なんてレッテル貼りをすることで、「共謀罪は、まずい法律だ」と思わせる事が出来るわけできる・・・・民進党の狙いはそこです。

そもそも「1億総監視社会」って・・・・1億人を常に監視するのに、どれだけの経費を必要とするでしょう。そう考えるだけでも監視なんてこと、出来るわけ無いって気付けるはず!

つまり今回の騒動は、「議席を増やすため」の民進党の嫌がらせ・・・・それが実態です。

民進党・・・・ちょっとまずいんじゃないかぃ?

政党として、おかしい気がしてなりません。正気を取り戻してほしいものです・・・・出来るものならですがね。

「民進党と蓮舫代表は2017年もう終わった!無能・党崩壊の3つの理由」の記事はコチラ
「忖度とは?使い方と意味をわかりやすく安倍・森友学園と一緒に解説!」の記事はコチラ

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■本日のまとめ

本日の記事をまとめますと

・テロ等準備罪が衆議院法務委員会で採決された

・全く危険でも何でもない「テロ等準備罪」。日弁連の反対で勘違いされている。

・民進党がテロ等準備罪に反対している理由は、議席がほしいから。

・自民党が強行採決しているのではなく、民進党のせいで強行採決させられているに過ぎない。

以上となります。

本日は「生臭寺院」へお越し下さいまして誠にありがとうございました。

よろしければコチラの記事も合わせてお読み下さいませ。

リンク記事は別タブで開きます。

「テロ等準備罪の内容と3つの問題点を超簡単に解説!なぜ反対が多い?」の記事はコチラ
「北朝鮮情勢まとめ!戦争・ミサイル・核実験・崩壊予言について」の記事はコチラ

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コメント

    • 飛鷹提督
    • 2017年 6月 16日

    とても分かりやすかったです。民進党が何でもかんでも反対する理由から考えることが出来るのは驚きました。
    しかし、民進党については分かりましたが、共産党が反対する理由は何なんですか?彼等が目指す共産主義の元であるソ連にも、監視する仕組みがあった、というか日本何かより生きづらい社会だったのではないですか?やはり共産党には、日本がこの法を整備してほしくないという意志を感じるのですが、どうなのでしょうか。

      • 生臭坊主
      • 2017年 6月 17日

      貴重なコメントを頂きましてありがとうございます。
      質問にお答えいたします。
      確かに、旧ソ連のような共産主義国家を目指す日本共産党からすると、この共謀罪という法律が成立し、国民を監視するシステムが成立することは、共産主義国家が誕生したときには役立つでしょう。
      しかし、そもそもこの共謀罪と言うのは、「国民を監視する法律」ではありません。
      このサイト内にある「共謀罪とは何かを超わかりやすく解説」という記事をご覧いただければわかりますが、共謀罪で「国民監視」は不可能です。
      更に、この法案が成立しても、与党になって政府を構成しない限り、共産党はこの法律を運営できません。
      万年野党の共産党では与党になるなど不可能です。
      そのことを共産党自身が誰よりわかっているからこそ、共謀罪に賛成するということをせず、自分達の議席を増やすために、自民党の足を引っ張ることを優先したのです。
      政権奪取なんて、共産党には到底不可能ですからね。「自民党の足引っ張り」という目先の利益を取ったということです。

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